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■ 2015年 年頭のご挨拶
平成27年1月1日

中央執行委員長　秋友　信男
　新年明けましておめでとうございます。
　組合員の皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　今年度は七年ぶりのベアアップの年でした。若年層においては初任給の引上げと同程度の改定が行われたことは喜ばしいことではあります。しかしながら、三級以上の高位号俸については据え置おかれ、また、平成二十七年四月一日より各地域の給与水準の均衡の観点に立った見直しと世代間の給与水準の均衡の見直しのために、平均二％の俸給の引下げが行われるという厳しい妥結となりました。平成十八年より大幅な俸給表の改定により、高位号俸の職員の方々の中には未だに減給保障から脱しない中での更なる引下げとなり、日々の努力にも報いることができず、心中穏やかではないことと思います。及ばずながら、当初の本社の回答は三年間の減給保障であるのに対して、無期限の確約が獲得できたことはせめてもの救いだと思っています。また、通勤手当等の諸手当の改善も組合員の皆様のお陰をおもちまして、獲得することができました。
　さて、わが国の経済を見ますと二〇一三年から回復基調にあると言われていますが、デフレからの脱却は道半ばであり、業績回復をしているのは大企業で、依然として中小企業や地方経済は厳しい状況です。また、四月に行われた消費増税により、増税前の駆け込み需要から一変して個人の消費が落ち込んでいます。そのために、四―六期と七―九期のＧＤＰはマイナスとなり、「アベノミクスの賞味期限切れ」がささやかれるようにもなりましたが、円安と原油安が多くの企業を潤していますので、今後はプラスの回復を期待させられます。
　日本赤十字社各施設におきましても事業運営は年々厳しさを増してきており、職員一丸となった取組みが必要であります。そのためにも、労働組合対経営側という旧来の対峙から、新労のモットーとする労使協調を具体的に事業運営の中で活かしていくときではないかと思います。
　また、日本赤十字社厚生年金基金におきまして、国の政策により代行返上に向けて今後五年間に亘り基金のあり方を検討していきます。平成二十四年に新たな運用が改正されたばかりで「またもや？」と疑問に思われることと思いますが、組合員の皆様の老後が安定されるよう注視していかなければいけません。
　本年も、組合員一人一人の生活の安定と働きやすい職場環境を目指し、職員処遇の統一を皆様と共に手を携えて活動し、飛躍の一年になることを期待します。
　最後になりましたが、組合員の皆様及びご家族の皆様にとって今年がご多幸と実りのある一年となりますことを祈念して、年頭のご挨拶といたします。
 
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