中央執行委員長 佐藤由峰 |
新年あけましておめでとうございます。
令和５年の新年を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、旧年中に賜りました日本赤十字新労働組合連合会の諸活動に対する組合員の皆様のご支援ご協力に心より御礼申し上げます。さて、内閣府発表月例経済報告では、「景気は、緩やかに持ち直している。」とし 先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち 直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。と報告しているなか、日本赤十字新労働組合連合会の令和四年度賃金交渉は、要求額定昇込み3.０％（11,600円）と第61回定期全国大会にて可決され本社との交渉に入りました。本部としては鋭意交渉を続けてきましたが、令和３年の決算報告がまだ出ていない事や厳しい経営状況もあり、また引き続き世間の賃金改定の状況を慎重に見極めていく必要があると考えているため、日本赤十字社としての具体的な回答を申し上げることを差し控えたいとし保留が続きましが、令和４年８月８日に人事院勧告が発表され、第９回団体交渉にて本社から有額回答があり、職員の基準内給与は平均0.37％、１人当たり1,431円の引き上げとなり、定昇込みで平均1.68％、１人当たり6,419円の回答となり、改定は令和５年３月１日とし、遡及はしないとの考えを示してきました。本部は要求額に届いていない事と、３年前４年前と同様に遡及はしないとの回答に強く反対しました。第10回団体交渉にて改定を令和５年１月１日実施との再提案があり日赤新労への歩み寄りを引き出せたが、遡及に関しての提案は変わりませんでした。その後も鋭意交渉をしてまいりましたが、状況の打開は図れず、また改定が押し迫っていることもあり遡及がないことへ改めて遺憾の意を申し伝え妥結いたしました。昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻を発端に原材料の高騰が始まり、円安も追い打ちをかけられ食品物価の止まらない値上げに襲われる中、我々日赤職員の賃金は物価に見合う賃上げが無く、組合員の生活の安定に大きな影を落としております。本年は世界での紛争とコロナ禍にまだまだ終息が見えないことを考え、賃上要求交渉は一層大事な案件となることを肝に銘じてまいります。
さらに本年は、2020年に「Ｒプラン」の提案を受けた後２年の施行延期期間、交渉を継続してきたＲプランの「勤務評定制度」・「新給料表改定」が、令和５年４月１日に施行され完全実施に入ります。１年かけて勤務評定がなされることから、令和６年にこの勤務評定制度の評価・検証を独自にしていかなければならないと考えております。医師を含めた全職員が勤務評定を、完全に実施されているかなど、各単組が自施設との交渉にて情報を集め、また問題点なども共有し、組合員に不利益な状況が無いことを検証していかなければならないと考えるとともに、勤務評定制度交渉は終わりではなく、継続的に日赤新労が優位に交渉を進めていくために重要と考えております。
最後に、この３年間コロナ禍のダメージを受けてきた施設運営は、今後2025年問題を迎えるにあたり医療施設の経営は大変厳しい状況になって来ることは間違えなく、我々連合体は引き続き諸先輩方が築き上げた「労使協調・良識ある組合活動」の基本路線を受け継ぎ、常に時代の変化を見据えながら問題に的確に適応していかなければなりません。また、今後も一層の組織の活性化を図り、諸要求を組合運動に反映させるために、団結の力を最大限に発揮し組織の拡大と組合運動の強化を共通認識として、更なる躍進を続けていく決意のもと活力ある魅力のある組織を築き上げなければならないと考えます。組合は組織力であり、組合員の皆様で築き上げられるものであると思っております。本年も我々は組合員の生活を守ることの信念に変わりはなく、また「職員処遇の統一」を念頭に鋭意交渉行っていきたいと思っております。そのためには組合員皆様の更なるお力をお借りしなくてはならない時があると思います。組合活動へのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
本年も日本赤十字新労働組合連合会に対する一層のご支援をお願いするとともに組合員皆様の益々のご健康とご活躍を祈念し、新年の挨拶に代えさせていただきます。
令和5年１月１日
日本赤十字新労働組合連合会
中央執行委員長 佐藤由峰 | 
