中央執行委員長 佐藤由峰 |
新年あけましておめでとうございます。
令和7年の新年を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、旧年中に賜りました日本赤十字新労働組合連合会の諸活動に対する組合員の皆様のご支援ご協力に心より御礼申し上げます。さて、内閣府発表月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。とし、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告している。日本赤十字新労働組合連合会の令和6年度賃金交渉は、要求額定昇込み5.0％（19,400円）と第63回定期全国大会にて可決され本社との交渉に入りました。本社は、令和5年の決算がまだ出ていない事や決算見込みの本社報告時にて昨年度を大きく上回る赤字決算見込みが予想される厳しい経営状況もあり、また引き続き世間の賃金改定の状況を慎重に見極めていく必要があるため、日本赤十字社としての具体的な回答を申し上げることを差し控えたいとし、今年度も保留が続きました。令和７年８月８日に人事院勧告が発表され、第６回団体交渉にて本社から有額回答があり、職員の基準内給与は平均で3.58％、一人当たり13,865円の引き上げとなり、定期昇給分込みでは、平均で4.54％、一人当たり17,593円の改定となったが、実施時期については今年度中の改定は確保し、令和７年３月1日から実施することとし、遡及はしない考えを示してきた。本部は、要求額に届いていない事と、今年度も遡及はしないとの回答に、日赤新労は、毎年度のベースアップを交渉しているのであって、遡及は切り離して考えるものではなく、また、実施が年度末3月で遡及無しでは、人勧準拠としている日本赤十字社としては民家較差を反映しておらず、1年遅れのベースアップでしかない事を強く訴え、その後も鋭意交渉を進めてまいりました。第3回中央委員会にて一任を頂き、第10回団体交渉に入り、改めて日赤新労の今年度要求額を遡及含め強く訴えてきましたが、前進回答を引き出すことに至りませんでした。12月23日、ここ数年の中で年度末改定と遡及無しが続いている事への強い遺憾の意を申し伝え妥結いたしました。
昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻、さらにイスラエルとパレスチナ・ハマス等々の紛争も続いており、世界情勢は様々な影響を受け続けております。現在も、原材料の高騰が続き、円安も解消されず、また異常気象・自然災害による物価高騰の波は収まりません。この物価高騰に見舞われる中、我々日赤職員の賃金は物価に見合う賃上げが無く、組合員の生活の安定に大きな影を落とし続けております。本年は、世間ではインバウンドによる影響を主として他の要因も加味し景気回復傾向がみられますが、医療関連ではコロナ禍での補助金・助成金が終了し、厳しい経営状況に陥っている施設が急増し、期末手当では人勧に全く届かない施設が大多数であり、我々組合員は厳しい生活を強いられております。日赤新労は、賃上げ要求交渉は昨年以上に大事な案件となることを肝に銘じてまいります。
令和7年1月1日
日本赤十字新労働組合連合会
中央執行委員長 佐藤由峰 |
