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■人事院情報
平成17年5月26日
　人事院は5月25日、8月の人事院勧告に盛り込む国家公務員の給与構造改革案を公表しました。今後人事院は、民間給与水準の調査結果を踏まえて基本給の具体的な引き下げ幅を決める一方、労組側との協議を進めていく模様です。


＜人事院が公表した給与構造改革案の主な内容＞
○基本給を平均5％程度引き下げ。引き下げ幅はベテランは大きく、若手は小さく
○調整手当を廃止し、民間賃金の高い地域で3〜18％の6段階で支給する地域手当を新設
○広域異動手当の新設
○本府省手当の新設
○現在の号俸を4分割し、特別昇給と普通昇給を一本化。昇給時期は1月1日に統一
○勤勉手当への実績反映の拡大
○専門スタッフ職の給与体系新設
 
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