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人事院情報

平成17年7月22日

　人事院は7月22日(金)、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）との協議の中で、今年度の人事院勧告で国家公務員一般職給与を2年ぶりに引き下げる方針を示しました。
　これは、人事院勧告のベースとなる民間給与実態調査で、民間の月給が国家公務員を下回ったためで、勧告日は8月12日頃の見通しです。
　また、人事院は、地方での官民格差解消を目的とした給与改革として、基本給の平均5％の引下げや、都市部での手当の上乗せも勧告に盛り込むものと見られます。

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