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■２００７年　年頭のご挨拶
平成19年元旦

中央執行委員長　山田　隆幸
　謹んで新年のご祝辞を申し上げます。組合員の皆様におかれましては、幸多き新春を迎えられたこととお喜び申し上げます。
　昨年は福利厚生事業の全社的運用が始まりましたが、本年４月からはこれらに加え、慶弔見舞金、永年勤続記念品の具体的な運用が始まります。また、雇用保険からの育児休業職場復帰給付金に加え、復職時から６カ月後に10万円の一時金の支給も始まり、子育て支援の後押しになることと思います。さらに、19年からの人間ドックの補助事業等についても、今後具体的な運用について提案し、全様の構築に力を注いでいきたいと思っています。
　さて、日本経済は企業の設備投資の増加や個人消費の緩やかな増加にみられるように、企業部門の好調さが家計部門へ普及しているとされ、雇用情勢も完全失業率が低下する一方、雇用者数も増加の兆しが見えてきており、給与支給も微増しています。一方、原油価格の動向が経済に与える影響は予断を許さない状況であります。
　こうした中、日赤の給与改定に関しましては、民間の回復基調が報じられる中で、基本賃金はマイナス改定となり、組合としては断腸の思いで新年を迎えることになりました。さらに、給与構造の改革が議論されている最中ですが、本部としては組合員の言い分を基本に本社交渉に全力を尽くしていきたいと思います。
　社会構造もさまざまなところで国を挙げて三位一体の変革が叫ばれています。医療界も診療報酬の改正が厳しく行われようとしており、これまで以上に働けども収入が確保されにくくなり、施設の存続すら大きく揺さぶられる時代にきています。大病院ではさらにＩＴ戦略を求められ、診療報酬明細書（レセプト）の早期オンライン化の導入目標期限を定め、その診療報酬にも差が出る仕組みが設けられようとしています。
　さて、大手企業では賃上げの動きが徐々に広がろうとしていますが、日赤にも影響のある春闘であって欲しいと思います。昨年は給与構造の改革に伴い俸給表が改定され、平均2.76％の引下げが実施されました。勤続年数の長い職員においては俸給表が支給額に達するまでは現給与額のままとなるなど、日赤に長く貢献する職員にとって辛い改革となりました。また、勤務成績に基づく昇給制度導入の提案もありましたが、その内容は日赤の実情を勘案したものではなく、見直しを強く申し入れました。その結果、導入時期自体の見直しも図られ、現在も協議が続いているところです。すでに日本の大多数の大企業で導入されている成果主義ですが、まさに労働者一人ひとりの能力が問われる制度が日赤にも導入されようとしています。実施要綱案に関しては、より良いものになるよう全力を注ぐ時期にあります。
　昨年にも増して組合員の生活の安定と、公平な働きやすい職場環境の構築に、組合員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　最後に組合員の皆様及びご家族の皆様のご多幸と、単組のますますの飛躍を心より祈念して、年頭のご挨拶といたします。


平成19年元旦
 
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