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人事院情報

平成19年5月7日

　人事院は2007年度国家公務員給与の改定勧告に向け、5月1日から全国の民間企業の給与実態調査を始めました。
　調査は6月15日までで、従業員50人以上の企業の事業所約１万２百カ所を対象としています。国家公務員の給与は民間に比べて高いとの批判を受け、2006年からは従業員数を100人以上から50人以上に引き下げて、対象を拡大しています。
　新聞報道では、『景気回復を反映し、今年の春闘では大手企業の賃上げ率が昨年を上回っているだけに、民間に準拠する夏の人事院勧告で月給が6年ぶりのプラスとなる可能性もある。』としています。
　日本経団連が4月に発表した集計では、大手の平均改定率は前年比0.04ポイント上昇の1.84％（定期昇給込み）ですが、賃上げの動きがどの程度まで中小企業に広がっているかが、プラス勧告になるかどうかの重要なポイントになると見られています。
　ボーナスについては、造船や重機などはおおむね増額でしたが、減額傾向の業種もあって企業間で格差が生じているため、増額は微妙な情勢のようです。

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