【組合ニュース】　人事院情報

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人事院情報

平成20年7月30日

　新聞報道によると、人事院は7月28日、国家公務員一般職への2008年度の給与勧告において、月給については前年度水準に据え置く方向で調整に入った模様です。また、期末・勤勉手当（ボーナス）については、現在検討中とのこと。
　人事院は、今年5～6月に従業員50人以上の民間事業所約1万1,000カ所の給与調査を実施しましたが、調査結果では民間と公務員との給与水準の格差が、前年の1,352円（0.35％）を下回り、数百円にとどまったことから、景気の減速に伴い、民間給与水準が伸びていないと判断したようです。
　人事院は8月の第2週をめどに、国会と内閣に対し勧告を行う予定です。

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