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人事院情報
平成21年8月3日
新聞報道によると、人事院は8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた模様です。現行年間4.50カ月の期末・勤勉手当(ボーナス)は、過去最大となる0.30カ月以上の減額となるのが確実で、月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じていることから、大幅なマイナス改定となりそうです。
月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、2003年以来6年ぶり3度目で、月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高く、また、地域別の官民格差についても、政府からの要請を受けて公表する方針です。
勧告日は8月の第2週を軸に調整されています。
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