| 日赤新労は昭和36年9月に発足以来、給与体系を"国家公務員に追いつけ追い越せ"を目標に活動を展開し、人勧に追いついた昭和48年以降も、年末年始特別出勤手当の支給や退職年金制度を実現しました。昭和50年代後半に人事院が給与の減額を勧告したときも、日赤新労は完全実施を勝ち得ています。また、平成4年には日赤厚生年金基金制度を発足し、その後も育児休業・介護休暇制度の改定、子の看護休暇の新設、定年退職制度(62歳）、定年前早期退職勧奨制度、再雇用制度等を制度化し、初任給格付基準を確立しました。平成17年からは全社的福利厚生事業の構築に実績を上げ、さらに労働条件の面では、平成21年から週実働38時間45分を実現しました。 |
|
|
真の労使協調とは法令順守が確立された上での業務遂行の協調であり、今後は、生涯賃金が目減りしている現状を踏まえ、いかに生活向上していくかを模索しつつ、働きがいのある充実した職場環境の整備に力を注ぎ、施設の発展にも寄与しなくてはなりません。また、高齢化社会が進展していく中、公的年金制度の変更に合わせた安心のできる老後の生活設計のために、定年制や再雇用制度の充実に取り組むことも必要です。それには、日赤新労の要求書を基準に、問題解決に向け継続的に交渉していかなければなりません。 |
|
|
引き続き日赤新労は、「組合員のための日赤新労」を念頭に、これからも全国の組合員の皆さんの応援のもと、より一層の飛躍を目指して活動して参ります。 |
